【柏】軽自動車の車検に必要な書類と費用は？ヘッドレストは必要？ | 株式会社鏑木自動車

車検証（自動車検査証）

車検証は、車検の際に必ず必要となる重要な書類です。原本の車検証を提示する必要があります。コピーは不可です。お手元に車検証の原本がない場合は、再交付の手続きが必要です。

軽自動車税（種別割）納税証明書

有効期限を確認し、期限内の軽自動車税（種別割）納税証明書を用意してください。納税証明書は市区町村の窓口で再発行手続きができます。

継続検査申請書（軽専用第2号様式）

継続検査申請書（軽専用第2号様式）も、軽自動車の車検申請時に必要な書類の一つです。

この申請書は、以下の方法で入手できます。

• 軽自動車検査協会ウェブサイトからダウンロードする
• 軽自動車検査協会の事務所や支所の窓口で入手する

自動車重量税納付書

軽自動車の車検時に必要な書類の一つが、自動車重量税納付書です。

事前に自動車重量税印紙販売窓口で、お車の重量税額に相当する金額の印紙を購入し、納付書に貼り付けて申請を行います。この納付書は軽自動車検査協会の窓口でも入手できます。

点検整備記録簿

車検の際には、車両の点検整備記録簿の提示が必要となります。点検整備記録簿とは、自動車の点検整備の記録を残す帳簿のことです。

点検整備記録簿は、日頃の点検整備の状況を示す大切な書類です。車検時に提示することで、適切な点検整備がなされているかを確認します。

自動車損害賠償責任保険（共済）証明書

自動車損害賠償責任保険（共済）証明書は、車検受検時に必要な書類の一つです。

返付を受ける自動車検査証の有効期間の全てと重複する保険期間のものが必要となります。

現在お持ちの自動車損害賠償責任保険（共済）証明書の有効期間が検査時点で残っている場合は、それも一緒に提示する必要があります。

平成29年4月から自動車損害賠償責任保険（共済）証明書が電子化され、登録情報処理機関に情報が提供された場合は提示する必要がなくなりました。

保安基準適合証

保安基準適合証は、車検の際に必要となる重要書類の一つです。最新の保安基準に適合していることを証明する書類で、車検証とは別に発行されます。平成29年4月から保安基準適合証が電子化され、登録情報処理機関に情報が提供された場合は提示する必要がなくなりました。

申請依頼書

使用者以外の方が手続きを行う場合は、申請依頼書の提出が必要です。

車庫証明は必要？

車庫証明は、自動車の所有者が車庫を確保していることを証明する書類です。軽自動車の場合、基本的に車庫証明は不要です。ただし、地域によっては車庫証明が必要となる場合があります。また、車検時は基本的に車庫証明を用意する必要はありませんが、車検と同時に車検証の住所を変更する場合は必要になります。

法定費用

軽自動車の車検には、法律で定められた「法定費用」が必要になります。この法定費用は業者を問わず同額が課されるため、値引き交渉はできません。車検時に法定費用がいくらかを確認しておくことが重要です。

法定費用の主な内訳は以下のとおりです。

自動車重量税

自動車重量税は、一般的には車の重さによって課税額が変わってきます。しかし、軽自動車の場合は車の重さにかかわらず一定額が設定されているのが特徴です。

経過年数が13年未満の場合は毎年3,300円の自動車重量税が必要となります（エコカー減税を考慮しない場合）。そして、13年以上経過すると毎年4,100円に値上がりします。

長年にわたって軽自動車を維持するには、この13年の節目で保有コストが高くなることを覚えておく必要があります。

自賠責保険料

自賠責保険は、車を持つすべての人に加入が義務付けられている強制保険です。未加入や保険期間切れの状態で一般道路を走行すると、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科される他、違反点数6点が加算され即座に免停処分を受けかねません。保険期間が切れていれば車検を通すこともできず、一般道を走行することもできなくなるため、十分に注意が必要です。軽自動車の自賠責保険料は、普通車より若干割安になっています。

印紙代（検査手数料）

印紙とは、手数料や税金を国に納める際に使用するものです。書類に印紙を貼り、割り印を押してもらうことで手続きが完了したと見なされます。車検の際には、国への手数料である「自動車検査登録印紙」と、自動車検査独立行政法人に支払う「自動車審査証紙」の2種類の印紙が必要となります。軽自動車の検査手数料は、指定工場で受ける場合は1,100円、認証工場の場合は1,400円が印紙代として課されます。できる限り印紙代を抑えたい場合は、指定工場を選ぶのが賢明でしょう。

整備費用

軽自動車の車検費用には、法定費用のほかにも整備費用がかかります。整備費用は普通自動車に比べて安価な場合が多くなっています。

整備費用は主に3つの費用から構成されています。

車検基本料金

人件費の割合が大きいため、業者によって料金が異なります。ディーラーが最も高額で、車検専門店や一般整備工場のほうが安価な傾向にあります。

点検費用

法定24ヶ月点検が義務付けられており、ブレーキ・排気ガス・部品の劣化などを56項目にわたってチェックします。点検費用も業者により違いがあるため、事前に見積もりを取ることが賢明です。

車検代行手数料

書類手続き費用や車両の送迎費用など、基本料金と点検費用以外の諸経費が含まれます。「検査代行料」「車検代行料」などと表記されることもあり、業者によって金額が変わります。

整備費用を抑えるには、車検業者の選定が肝心です。複数の見積もりを取り比較して、適正な価格を提示してくれる業者を選ぶことをおすすめします。